ブラック企業代表 ワタミ

店長ポストが減ることで、社員のモチベーション低下という副作用も懸念されるが、桑原豊社長は「今年度の重点目標は、まず第一に労働環境の改善だ」と決意を語る。それを裏付けるかのような出来事が、３月に名古屋で起きた。

理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられてきた。これを受け同社は３月、運営する居酒屋の約１割に上る６０店舗を今年度中に閉鎖する苦渋の決断に踏み切った。

ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。

居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。

同社が新規開店した米国風レストラン業態「ＴＧＩフライデーズ」のアルバイト募集で、７０人の採用枠に約２００人もの応募が殺到したのだ。４月以降２０店舗余りを閉じ、社員の別店舗への再配置を進めている。

景気回復に伴って４月の有効求人倍率は１．０８倍まで改善し、外食や小売り各社で広く人手不足が生じていることは事実だが、同社の採用難には低下した企業イメージも影響したようだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。

従来は１店舗平均１．８６人と少なかった社員数は今年度末に同２．２人まで増え、一人当たりの負担が軽くなるという。雇用環境が好転する中、人材確保の上で、働く側から「選ばれる」取り組みも重要性を増してきた。

「長時間労働の慢性化」「勤務時間の不適正管理」ワタミの労働環境をめぐっては、昨年設置した外部有識者委員会の調査報告書にも、その過酷さを厳しく指弾する言葉が並んだ。「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。

今春のワタミの新卒入社人数は１２０人と、当初予定のわずか半数止まり。同社は「言葉が一人歩きし、誤解された」（広報）と釈明しつつも、批判が高まる発端となった６年前の過労自殺事件にふれ「ご遺族の心情を察し、表現は慎重であるべきだった」と、改訂理由を説明する。

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